広島市議会 2021-09-21 令和 ３年第 ３回 ９月定例会－09月21日-03号
コンクリートの寿命は，施工の方法やコンクリートの厚さ，沿岸部かどうかといった環境で変わるようですが，悪条件の場合，50年程度が寿命とも聞きます。急傾斜地崩壊防止施設は市内にどれだけあり，これらの点検や補修はどのようにしているのでしょうか。 続いて，避難所についてお伺いをします。 まずはお礼から。
コンクリートの寿命は，施工の方法やコンクリートの厚さ，沿岸部かどうかといった環境で変わるようですが，悪条件の場合，50年程度が寿命とも聞きます。急傾斜地崩壊防止施設は市内にどれだけあり，これらの点検や補修はどのようにしているのでしょうか。 続いて，避難所についてお伺いをします。 まずはお礼から。
市は沿岸部の企業を丘陵地に、住居系や商業系を沿岸部に持っていき、まちをつくり替えると何度も強調されますが、その大きなまちづくりの方針について賛成できません。基本理念の「市民一人ひとりが幸せに暮らせるまちづくり」につながるのかどうか疑問です。市の中心部と周辺部との格差、また、市街地の中でも地区間の格差がさらに広がることが懸念されます。
少し大きく捉えますと、宮島あるいは沿岸部、中山間部・山間部、地域特性がございます。それぞれにゾーニングをして、本市、都市構造を明らかにしたまちづくりを進めております。一つは平成30年に策定しました立地適正化計画、これ一つの起点だろうと考えております。各拠点にふさわしいまちづくりをしていくと。
例えば、沿岸部にも宮島工業高校なんかは就労しながら勉強するという定時制とか特殊な事情を持った学校学科というのはあるのですよね。だからこういった県の学校の支援をしていくって市が言うのであれば、もう少し幅広く視野を持たないといけないと思うのですが、そういった支援策をですね。今特段困っているところはないのでしょうけれども、それは分かりませんよね、いつ定員割れを起こすかも分りませんし。
しかしながら、本市のまちづくり自体が沿岸部を中心に、先日も市長のほうから、廿日市の中心部をエンジンに例えて、そこから各拠点に力を配分するんだということもおっしゃっていましたけれども、まさに今置かれておる佐伯地域、特に中山間地域というのは人口が減少するばっかりで、いつも申し上げることなんですが、合併時１万2,800人強いたわけですが、この６月１日現在では、僅か9,300人というような減少なんです。
まず、１点目の沿岸部のバス路線再編後の状況についてと、２点目の今後の計画等の見直しについてを併せて質問いたします。 地域の実情に合った移動手段の確保や多様化した住民ニーズへ対応するために、本市では、令和２年３月に沿岸部のバス路線の再編を実施されました。
都市活力企画室を設置し、沿岸丘陵部については今年度計画調査事業を推進しようとしているところですが、内陸部についても地方回帰の流れの中、沿岸部の調査と併せて豊かさと活力のあるまち廿日市を目指し、挑戦をすべきだと思いますが、どうでしょうか。お聞きをいたします。 ３点目、廿日市市議会議員一般選挙の事務についてでございます。
当初、沿岸部には約１メートルの津波警報が出されましたが、１時間後に解除され、大きな被害には至らなかったのは一安心でした。当地の方々の無事をお祈り申し上げる次第でございます。 本会議でも述べましたように、地震をはじめ自然災害に対する準備と備えは平時から念頭に入れておかねばならず、改めて行政にあっては市民に寄り添い、命と生活を守る最大限の努力と防災・減災への営みを重ねていただきたいと要望いたします。
新機能都市開発事業はスタートしていますが、今でも沿岸部の緑地として市民が自由に入れる都市型緑地とすることを私はまだ考えております。 ４つ目に、市職員を増員することです。無期雇用の職員を増やすべきだと考えています。先ほどの委員長報告にもありましたように、メンタル不全で長期休養、病欠されている職員さんが29人おられます。
次に、豊富で優れた産物を生かした地域づくりについてでございますが、本市は中山間地域から沿岸部、島嶼部へと、豊かで特色ある自然に恵まれ、優れた農産物や海産物の地域資源を有しております。
また、治水対策としては、河川を管理する県と連携を図りながら、河川の護岸改修や単独河川改良、沿岸部低地区域の排水路整備に取り組むこととしております。
あわせてページは違うところに、デジタル推進の民間起用ということで、隣の沿岸部の市のことも載っていました。ここの場合は、2021年度一般予算に3,800万円を計上したところまで載っています。 いずれにしても、ものを進めていくには予算化することはとても大事なんだろうなとは片一方では思いますけれども、うちの場合はまだしていないということを先ほど聞きました。
一方で、多くの市民が住む市内沿岸部や広島市など消費地が隣接しているという特徴もあります。次に農業者が抱える課題と消費者及び企業が寄せる期待についてですが、アンケート調査及びヒアリングの結果から、販売農家の中でも農業を主業としている認定農業者が抱える課題は、生産性の向上、販路確保、販売促進などが挙げられます。
8 ◯資産税担当課長 本市の今の地価の現状でございますけども、令和３年度の評価替えに向けて、市内540地点に標準地があるんですが、そちらに鑑定評価を実施したところ、廿日市・大野地域の沿岸部において地価の上昇傾向が強まっている一方で、山間地域においては下落が続いておりまして、下落幅も前年並みとなっております。
沿岸部の市民センターをここでは取り上げます。廿日市地域は、おおむね小学校区に１館設置、小学校は11あり、市民センターは11館です。大野地域は、小学校が２、市民センターは３館です。人口割にすると、人口1,000人当たりの施設数は廿日市が0.14、大野地域は0.07でございます。このように、現在筏津地域の大野中央市民センターが改修中で使えないとなれば、その混雑ぶりは想像がつくと思います。
70 ◯２４番（岡本敏博） 13社もあったということを聞いて大変喜んでおりますが、ただ８割が沿岸部ということのようで、希望は。沿岸・丘陵部を開発をしたいということのようでございます。私もいつもバランス、そしてタイミングが大事だということをよく申し上げます。
特に一番最初、今原田副市長からも答弁をさせていただきましたけれども、今廿日市の沿岸部に住工混在の状態が続いているということ、それと沿岸部に多くの企業が事業展開をされていらっしゃいますけれども、もう手狭になって、どこか広いところで設備投資をして生産性を上げて効率性を上げたいといった声がたくさん届いております。
22 ◯地域政策課長 停電時の自家発の関係でございますけど、今吉和地域はなかなか沿岸部から離れているということで、即燃料の供給とか少し難しいような状況が出てくるかもしれないいうことで、現在、基本計画の中では72時間相当のものを稼働できるもので今予定してます。
今年度から沿岸部のさくらバスの運行体制が、立地適正化計画に基づき、公共交通機関の駅を拠点とした運行開始から８か月がたちました。地域公共交通は、市民ニーズに合った日常生活に不可欠な交通手段であるべきことを勘案した上での運行開始と考えるが、市民からは多くのクレームが来ております。
キーステーションができれば、それに対してどんな中身を各サテライトのほうにも持っていけるんではないかと思うんですが、例えば今現実廿日市の沿岸部が大野地域を含めて沿岸部が長いと、また中山間、吉和まで含めて奥も広いという中で、沿線見ただけでも今年の春に宮島口のターミナルビルがオープンして、はつこいマーケットとか、エットとかという市とかお店もあります。